法規制最新情報
主な法規制最新情報をお知らせします
☆ 以下の情報は、CATCHER 会員様に配信した内容のタイトルになります。会員様には日本語訳を含む全文をお届けしています。
●2025年12月4日
2025年11月27日に第24次ATP(技術的及び科学的進歩への適応化)によりCLP規則を修正する委員会委任規則の草案がWTO通報されて公表されました。
今後の予定は、WTO通報の文書によると、草案は2026年第1四半期に採択予定とされています。その後、約3ヶ月間のComitology手続きを経て、2026年半ばに官報公布されると予想されます。
●2025年11月25日
2025年11月21日に、POPs規則の附属書IにMCCP（中鎖塩素化パラフィン）を追加して修正する委員会委任規則草案が欧州委員会から公表され、12月19日までのコンサルテーションが開始されました。今後は、本草案がWTO通報されて、コンサルテーションが行われ、欧州委員会で採択された後、恐らく、2026年上期ころに官報公布されると推定されます。
●2025年11月25日
2025年11月21日に、POPs規則の附属書IにLC-PFCA(鎖ペルフルオロカルボン酸、その塩及び関連物質)を追加して修正する委員会委任規則草案が欧州委員会から公表され、12月19日までのコンサルテーションが開始されました。今後は、本草案がWTO通報されて、コンサルテーションが行われ、欧州委員会で採択された後、恐らく、2026年上期ころに官報公布されると推定されます。
●2025年11月25日
2025 年11 月21日に、POPs規則の附属書Iにchlorpyrifosを追加して修正する委員会
委任規則草案が欧州委員会から公表され、12月19日までのコンサルテーションが開始
されました。
今後は、本草案がWTO通報されて、コンサルテーションが行われ、欧州委員会で採択
された後、恐らく、2026年上期ころに官報公布されると推定されます。
●2025年11月21日
2025年9月24日付けCATCHER速報で、WTO通報されたRoHS適用除外延長申請による附属書Ⅲを修正する3件の適用除外の委任指令草案が欧州委員会によって採択された旨を報告しましたが、その後、2025年11月21日に、本草案が最終化されて、欧州連合官報で公布されました。
●2025年11月17日
2025 年8月1日に、従来の中国RoHS関連標準である「電子電気製品における使用制限物質の限度量要求」（GB/T 26572-2011）が「電子電気製品有害物質制限使用標識要求」(SJ/T 11364-2014)と統合され、改正されて、強制国家標準(GB 26572‐2025)として公布されました。本標準はこれまでと異なり強制規格となります。
●2025年11月17日
2025年11月3日に、中国MIIT(中華人民共和国工業情報化部)は、「電気電子製品中の有害物質使用制限の適合性管理目録(First Batch)」及び「適合性管理目録における制限物質適用除外リスト（2025年版）」の2つの草案を公表し、2025年12月2日までのパブリックコメントを開始しました。
●2025年11月11日
2025年11月10日に米国環境保護庁(EPA)は、TSCA 第8条(a)(7)(PFAS報告規則)の免除規定を改正する草案を公表しました。免除対象には、混合物又は製品中に 0.1% 以下の濃度で製造(輸入を含む)されたPFAS 、輸入されたアーティクル(成形品)、特定の副生成物不純物、研究開発用化学物質及び非単離中間体があります。
●2025年11月6日
2025年11月5日付で欧州化学品庁（ECHA）により、第34次高懸念物質（SVHC）の認可候補リスト(Candidate List)への追加が行われ、草案の1物質(DBDPE)がSVHCに指定されました。また合わせてDBDPEの他の国における規制動向をお知らせします。
● 材規則（PPWR）と気になる国の包装材規制法の動向
● ブリュッセル効果（The Brussels Effect）とは
● ストックホルム条約（POPs条約）第12回締約国会議（COP12）結果
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